ビジネスを始めて法人登記をする場合、登記された住所が必要になります。バーチャルオフィスを利用すれば、取引に必要な住所や電話番号をリーズナブルなコストで借りることができます。
今回は、起業を支援する側が、バーチャルオフィスの概要やメリット、注意点などを解説します。
バーチャルオフィスを最大限に活用する方法！初期費用を抑えて東京にオフィスをもてる
バーチャルオフィスの住所を登記する前に知っておきたいこと
バーチャルオフィスが提供する住所で法人登記ができます。
定款は会社設立時に作成するものであり、定款にバーチャルオフィスの住所を記載しても定款が無効になることはない。
商業登記法では、会社設立時の本店所在地に制限はありませんので、自宅の住所、知人の事務所、賃貸マンション、倉庫など、どのような住所でも法務局に会社登記を行うことができます。
また、子会社やグループ会社、支店の住所にも制限はありませんので、バーチャルオフィスも利用できます。ただし、どのような住所でも登記できるわけではありません。
多くの人にとって最も身近な場所は自宅ですが、賃貸住宅の場合、自宅の住所を会社の登記住所として登録し、そこを商業活動の拠点とすることは、家主との賃貸借契約違反となる場合があります。
登記上の住所がない場合、バーチャルオフィスの住所を「本社住所」として利用すると大変便利です。
最低月額数千円の利用料で、都心の一等地に住所と電話番号の付いたバーチャルオフィスを借りることができます。バーチャルオフィスの運営会社によっては、法人登記のための登録料が別途かかる場合があります。
